2018-05-16 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
経済産業省といたしましては、さらなる電力市場の競争活性化に向けて、先ほども言及がありましたけれども、卸電力取引の活性化であったり、旧一般電気事業者等が保有するベースロード電源に新規参入者がアクセスすることを可能とするベースロード市場の創設などを行うこととしております。
経済産業省といたしましては、さらなる電力市場の競争活性化に向けて、先ほども言及がありましたけれども、卸電力取引の活性化であったり、旧一般電気事業者等が保有するベースロード電源に新規参入者がアクセスすることを可能とするベースロード市場の創設などを行うこととしております。
今後とも、公正な競争のもとで新たなサービスが生み出され、料金の引下げといったような改革の果実が消費者に還元されていきますように、競争活性化に向けた取組を進めてまいりたい、このように考えてございます。
次に、電力システム改革貫徹のための政策小委員会というのは、これ総合資源エネルギー調査会の下部組織という位置付けになりまして、まさに国の制度の議論をするところでございまして、この委員会は、電力自由化後の更なる競争活性化の方策とか、自由化の下での様々な公益的な課題に対処するための方策を検討するための場でございます。
そこでは、安定供給、電気料金の最大限の抑制、事業者の事業機会及び需要家の選択肢の拡大を目的として、さらなる競争活性化の方策と自由化のもとでの公益課題への対応策について広範な検討が行われました。 図に示しますように、貫徹小委の下には二つのワーキングが設置され、市場整備に関する論点と財務会計に関する論点に分けて議論がされました。
あわせて、電力システム改革を貫徹するため、ベースロード電源への新規参入者のアクセス確保などの競争活性化策や、安全、事故収束、環境への適合といった公益的な課題への対応が促される仕組みなど、総合的な制度改革を具体化するとともに、市場の厳正な監視を行います。
あわせて、電力システム改革を貫徹するため、ベースロード電源への新規参入者のアクセス確保などの競争活性化策や、安全、事故収束、環境への適合といった公益的な課題への対応が促される仕組みなど、総合的な制度改革を具体化するとともに、市場の厳正な監視を行います。
また、本年四月に電力の小売全面自由化が実施されたところでございますけれども、さらなる競争活性化に向けまして、ベースロード電源市場の創設などを目指しまして、審議会で、電力システム改革貫徹のための政策小委員会、こういうものを立ち上げて検討を進めているところでございます。
さらに、本年四月に小売全面自由化が始まった電力システム改革の果実を消費者に還元するため、更なる競争活性化の方策とともに、安全、防災、環境、再エネ導入、安定供給などの公益的な対応が促される仕組みの整備について、電力システム改革貫徹のための政策小委員会で検討してまいります。 また、国内の高速炉開発の司令塔として高速炉開発会議を立ち上げました。
さらに、本年四月に小売全面自由化が始まった電力システム改革の果実を消費者に還元するため、さらなる競争活性化の方策とともに、安全、防災、環境、再エネ導入、安定供給などの公益的な対応が促される仕組みの整備について、電力システム改革貫徹のための政策小委員会で検討してまいります。 また、国内の高速炉開発の司令塔として、高速炉開発会議を立ち上げました。
そもそも自由化の目的は、都市ガス同士の競争活性化を通じ、ガス事業者の選択肢拡大と低廉な料金の実現であったはずです。電力同様に供給者変更の費用が不要なことも大前提です。
しかし、自由化の目的は、都市ガス同士の競争活性化を通じ、ガス事業者の選択肢拡大と低廉な料金を実現することで、電力同様に供給者変更の費用がないことが前提です。 それを、都市ガス同士の競争の可能性が低い従来のガス事業者も他燃料との競争があるので料金規制を撤廃すると、料金規制撤廃の対象を他燃料転換への負担をも前提として、都市ガスの競争のない事業者に拡大したことは、到底納得できません。
したがいまして、私どもとしては、まずこういう需給状況を改善していくということが、これが競争活性化につながり、電気料金の低減にも貢献していくものだと思っておりまして、是非そういう環境が整っているかどうかを見極めて自由化の判断をしていただきたいのが一点であります。
こうした議論を踏まえまして、今後、ガスの卸売市場及び小売市場における需要家の選択肢の拡大と、競争活性化に資する制度面の取り組みに関する検討を行う必要があると私どもは考えております。 その第一歩といたしまして、競争に必要なインフラであるパイプライン網の整備を進めるために、国としての考え方を整理してまいりたいと思っています。
私どもとしては、この閣議決定の競争を活性化するという観点と並んで、利用する国民が自分が利用する場合にどの程度の報酬を支払わなければならないかということを事前に分かるような、そういう安心して利用できる制度にする必要があるだろうと思っておりまして、その競争活性化と矛盾しない範囲でそういった工夫をしていきたいと。また、会においてもそういうことをお考えになっていると承知しております。